しっかりしなさい，ＳＢＩ証券！

　ネット証券は，営業マンによる勧誘・営業活動がないなどのほか，販売委託手数料が安い，営業時間内に注文を出す必要がない，注文や約手の状況をいつでも確認できる，といったメリットがあり，口座開設し利用している。 　そのための基盤として，システム環境の整備が信頼確保の第一の要件である。 　インターネット証券最大手のＳＢＩ証券が，金融庁から金融商品取引法に基づき業務改善命令を受けたことを真摯に受け止め，社内処分の検討も必要ですが，まずは内部の管理体制の整備に期待したい。 　▼プレスリリース（ＳＢＩ証券：平成２２年２月１２日）

各　位

株式会社SBI証券

弊社に対する金融庁の業務改善命令について

平成22年2月12日

　年2月5日に、弊社の業務に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告が行われましたが、本日、弊社は金融庁より下記の通り業務改善命令を受けました。 　このたびはお客様をはじめ関係者の皆様にご心配をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。弊社では、このたびの行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理態勢の強化・充実を図り、再発の防止ならびに皆様の信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めてまいる所存でございます。

記

（1）不適切なシステムリスク管理態勢が容認され常態化した原因を究明し、責任の所在を明確化するととも　に、経営管理態勢の見直しを行うこと。 （2）システム障害に関する管理基準に沿った処理が実施されていなかった事例も含め、過去のシステム障害事例の検証を行い、想定される事案と対応策を類型化すること等により、実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。 （3）役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営態勢を確保するため、規程類・業務手順の見直しや研修等の実施等に取り組むこと。 （4）過去の外部システム監査における指摘事項について、適切に対応すること。また、当該指摘事項への対応を含め、システムリスク管理全般の有効性を適切に検証するため、外部システム監査の適切な実施とあわせ、内部監査部門の体制強化を図ること。 （5）上記（1）～（4）への対応状況について、平成22年3月12日（金）まで（及びその後の進捗状況について、平成22年5月31日（月）まで及びその後3月毎）に、書面で報告すること。

以上