「消費税１０％」菅首相、増税分は社会保障に充てる考え

２０１０（平成２２）年６月１９日（土）

　消費税率はいずれ上げなくては、日本の財政は破綻への道を突き進むだけであったので、参議院選挙前のこの時期に「消費税率１０パーセント」に言及する姿勢には、敬意を表したい。 　しかし一方で、今後も高齢化社会の進展により増加が明らかな社会保障費に消費税を充当するという基本方針には賛成ではあるが、地方を含む日本全体の長期債務残高「８３３兆１４７３億円余り」（18:00現在）に対して、税率アップによる税収増１２兆円では、”焼け石に水”に近いものがある。 　消費税率の見直しには是非、現在の税制を簡潔・明瞭なものに見直すこと、国・地方の借金（国債や県債など）の残高を減らすためのスキーム、そして社会保障制度自体の見直しについても、選挙後に国民を巻き込んだ議論が進むことに期待する。 ▼日本の借金カウンター（ココから） 　　　■　借入金，政府短期証券を含む日本全体の債務残高（総額、国民一人当たり） 　　　■　地方を含む日本全体の長期債務残高（総額、国民一人当たり） 　　　■　普通国債残高　（総額、国民一人当たり） ※見る見る謝金の額が増えていきます。